潜水士免許でできる仕事・就職先まとめ｜資格の活かし方
潜水士免許は、港湾工事の現場から海上保安庁の救助活動まで、水に関わる幅広い仕事への入口になる国家資格です。このページでは、主な職種・就職先6分野、厚生労働省の職業情報サイト「job tag」で実測した収入のめやす、根拠となる高気圧作業安全衛生規則の改正の歩みを整理しました。
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最終更新：2026年8月16日
0このページの内容
1潜水士免許の位置づけ――Cカードとの違い
潜水士免許は、労働者として報酬を得て潜水業務に就くために労働安全衛生法で義務づけられている国家資格です。実施機関は公益財団法人安全衛生技術試験協会（厚生労働大臣指定試験機関）で、受験資格に学歴・実務経験の制限はなく、試験は学科のみで実技はありません。
- Cカード（PADI・NAUIなどの認定証）は民間のダイビング指導団体が発行するレジャー向けの認定で、国家資格ではありません。
- 報酬を得て潜水作業（建設・調査・清掃等）を行う「業務潜水」には、Cカードの有無にかかわらず潜水士免許が法律上必須です。
出典：公益財団法人安全衛生技術試験協会「潜水士の紹介」／一般社団法人日本潜水協会
2主な職種と就職先（6分野）
潜水士免許が活きる現場は、想像以上に幅広いです。学科の4科目（潜水業務・送気/潜降及び浮上・高気圧障害・関係法令）は、どの現場でもそのまま安全のルールになります。
港湾・海洋土木（潜水土木工事）
港湾・漁港の防波堤や岸壁の基礎工事で、海底に石を投入して均す作業、水中でのコンクリートブロックの据付け、鋼構造物の水中溶接・溶断などに従事する。業務潜水の中心的な分野。
この試験のどこが効くか：「送気、潜降及び浮上」の送気式潜水・信号索・合図の知識と、「関係法令」の作業計画・記録の規定がそのまま現場のルールになる。
サルベージ・船舶（船底清掃・引き揚げ）
船舶の船底清掃・点検・補修、座礁船や沈没物の調査・引き揚げ（サルベージ）作業。海運・造船関連の会社や専門のサルベージ会社に所属して働くことが多い。
この試験のどこが効くか：「潜水業務」で学ぶ潜水器具の種類（ヘルメット式・フーカー式・スクーバ式）の使い分けが、船体形状に応じた選定の基礎になる。
漁業・水産（素潜り漁・養殖管理）
貝類・海藻類等の採取（潜水漁）、養殖いけすの点検・管理、魚礁の設置など。個人事業主として活動する潜水士も多い分野。
この試験のどこが効くか：「高気圧障害」で学ぶ減圧症・窒素酔いの知識は、反復潜水になりやすい漁業の現場でとくに重要。
公務（海上保安庁・警察・消防・自衛隊）
海上保安庁の潜水士、警察の水難救助隊、消防の潜水隊、自衛隊の潜水員として、人命救助・事故対応・水中捜索にあたる。採用後に部内の潜水研修を経て潜水士免許を取得するのが一般的な経路。
この試験のどこが効くか：「関係法令」で学ぶ安全管理体制（監視員の配置・合図・緊急時対応）は、緊急性の高い救助現場ほど徹底が求められる。
水族館・観光ダイビング（飼育員・ガイド）
水族館の水槽内での生物の飼育・清掃、観光地でのダイビングガイド・インストラクター業務など。※報酬を得て業務として潜る場合は、レジャー引率であっても潜水士免許が必要になる。
この試験のどこが効くか：「潜水業務」の潜水器具の知識に加え、繰り返し潜水するため「高気圧障害」の減圧症対策の理解が欠かせない。
調査・点検（ダム・橋梁・水中構造物）
ダムの取水設備、橋脚、護岸、水中の配管・ケーブルなどの構造物点検・調査。視界不良や水流など、開放水域とは異なるリスクが重なりやすい現場。
この試験のどこが効くか：「関係法令」の潜降索・信号索の規定は、構造物内部に入り込むリスクがある現場での命綱になる。
3収入のめやす（厚労省job tagで実測）
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「潜水士」ページ（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/33）を2026年8月16日に確認し、掲載されていた統計を転記しました。
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 就業者数（全国） | 647,530人 | 令和2年国勢調査 |
| 賃金（年収・全国） | 466.9万円 | 令和7年賃金構造基本統計調査 |
| 労働時間（月間・全国） | 168時間 | 令和7年賃金構造基本統計調査 |
| 平均年齢（全国） | 41.6歳 | 令和7年賃金構造基本統計調査 |
| ハローワーク求人賃金（月額・令和6年度） | 27.6万円 | 対前年度差 +0.7万円 |
| 有効求人倍率（令和6年度） | 8.19倍 | ハローワーク求人統計 |
なお、潜水士免許の資格取得者のうち職業潜水士は約4,400人（2024年時点）とされています（出典：一般社団法人日本潜水協会「会報『潜水』第89号」、job tag「潜水士」ページ内の出典表示を引用）。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「潜水士」（2026年8月16日確認）
4法制度の歩み――高気圧作業安全衛生規則の改正
潜水士試験の出題根拠である高気圧作業安全衛生規則は、改正がまれな規則です。直近の大きな改正は次のとおりです。
- 潜水作業計画をあらかじめ策定し、作業に従事する労働者に周知することが義務づけられた。
- 潜水時間・潜水深度・作業内容などの作業記録を作成し、5年間保存することが義務づけられた（電子データでの保存も可）。
- 高気圧業務に従事した後、14時間以内は重激な業務に就かせてはならないと定められた。
- 減圧表による一律の規制から、事業者が法令の範囲内で減圧停止圧力・時間などを設定できる規制へと見直された（窒素・ヘリウム混合ガスの使用や酸素減圧など、技術の進歩に対応するため）。
本アプリの問題は、現行の高気圧作業安全衛生規則に準拠しています。平成26年改正以降、大きな制度変更は確認されていません（2026年7月22日時点の一次資料照合）。「法改正が頻繁にある試験」ではありませんが、改正があった場合に備え、規則の条文は定期的に見直しています。
出典：安全衛生情報センター「高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令」
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＋潜水士試験のほかの情報
＋このページの出典
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会（指定試験機関）
- 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「潜水士」（2026年8月16日確認）
- 一般社団法人 日本潜水協会
- 安全衛生情報センター「高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令」
- 厚生労働省